2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
非化石価値市場とかＪ―クレジット制度の見直しをそういう意味で検討しているところでございます。 引き続き、新しいこの目標も踏まえて、技術、社会面での制約やコストにも配慮しながら、産業の国際競争力の維持強化と両立できるよう、必要となる投資を促す刺激策も含めて検討を加速してまいりたいと思ってございます。
非化石価値市場とかＪ―クレジット制度の見直しをそういう意味で検討しているところでございます。 引き続き、新しいこの目標も踏まえて、技術、社会面での制約やコストにも配慮しながら、産業の国際競争力の維持強化と両立できるよう、必要となる投資を促す刺激策も含めて検討を加速してまいりたいと思ってございます。
引き続き、成長に資するカーボンプライシングについて、民間ビジネスの実態を踏まえて、企業のニーズに耳を傾けながら、非化石価値取引市場やＪ―クレジット制度の見直しを含め、幅広く検討をしてまいりたいと思っております。
引き続き成長に資するカーボンプライシングについては、民間ビジネスの実態を踏まえ、企業のニーズに耳を傾けながら、非化石価値取引市場やＪ―クレジット制度の見直しを含めて幅広く検討をしてまいります。 合成燃料、Ｅフューエルや水素で動かすエンジン等の開発支援及び商用車と二輪車の電動化についてお尋ねがありました。
このＪ―クレジット制度については、現在、ブロックチェーン技術等のデジタル技術を活用した利便性の向上について、私が中心となって検討を進めているところでございます。 こうした自主的なクレジット取引の活性化を通じて、家庭や中小企業、地方公共団体における環境投資を促進するとともに、脱炭素化に向けた取組を後押しすることにより、環境と成長の好循環の実現を目指してまいります。 以上でございます。
また、こうした補助事業に加えまして、環境省の方では経済産業省や農林水産省と共同で、いわゆる省エネ、再エネ設備や、森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量ですとか吸収量をＪ―クレジットとして認証をして売買取引できるいわゆるＪ―クレジット制度というものを導入しておりますけれども、これによりまして、削減のための設備投資コストを民民の取引で回収することを制度的に後押しをしているというところでございます。
具体的には、ブロックチェーン技術などのデジタル技術をＪクレジット制度に活用しまして、中小企業や家庭で自家消費される再エネのＣＯ2削減によって創出されました環境価値のこの取引を通じて、環境投資のコスト回収を容易にしていく。こうしてオール・ジャパンかつリアルタイムで全員参加型のクレジット取引を促進して、さらなる削減活動への意識向上と行動促進を目指していくということにしております。
また、本年度からは、更に国民の皆さんに分かりやすい制度としてＪ―クレジット制度を開始をしております。 委員御指摘のエネファームにつきましても、平成二十三年度よりハウスメーカーが家庭などの小口のクレジットを取りまとめて推進をする事業を行っております。これによりまして、家庭からのＣＯ２削減量をクレジットとして売却することが可能になっております。